「建政研」＝建設政策研究所。１１月２４日（日）～２５日（月）、ここが主催する交流集会（勉強会）に、高橋副委員長、藤野常任、斉藤常任、伊藤常任の、産業対策関連の役員が参加しました。

　会場は福島県。初日は全大会、２日目は分科会で、テーマごとの学習のほか、現地視察の分科会もありました。高橋副委員長がそれに参加。伊藤常任（えごた）、斉藤常任（新中野）、藤野常任（東部）がその他の分科会に参加しました。

　【産業対策責任者・高橋保】私は１年半ほど前に、仙台空港の工事に行ったことがあります。空港のまわりは津波で家がまったく残ってなく、ガラだらけ。工事車両だけが入っていました。

　ここ南相馬、浪江町でも津波の被害はありましたが、傷の浅いの建物も見受けられます。ただ、人が入れないので直すこともできません。ゴーストタウンとなった町、まだまだ手を入れれば住める家、建てて間もない家もあります。

　すべては原発のせい。放射能の仕業。家に帰りたくても帰れない、ここに住むすべての人の生活を壊した原発を、許せない思いです。

　【賃金対策副部長・伊藤慎治】行きのバスの中から学習が始まりました。建設産業の将来が危うい。若年労働者を確保するために、ことし３月から設計労務単価が大幅に引き上げられた。行政、業界、私たちにとって今が絶好のチャンス。賃上げのヒントを１つでも持って帰ってきてほしいとのことだった。建政研の辻村さん、東京都連の堀井さんなど４人の方の報告後、みなさんの運動の経験を交流し、終了しました。

　【労働対策部長・斉藤良正】公契約法・条例の分科会に参加。すぐにできるわけではないが、足立支部の「調査なくして闘いなし」のように、まずは現場の実態を調査し、市民や行政に対する宣伝も地道に行い、訴えて行くしかないと思った。足立でも４年以上かかっているので、中野でもあせらずみんなに参加してもらいたいと思う。

　【仕事対策部長・藤野雅人】第２分科会のテーマは「自治体制度の可能性を探る」で、地域地方ごとの独自の制度の報告がありました。中野区の耐震助成、リフォーム助成の要求においても、オリジナリティーの有る独自の制度を提案してはどうか、と思いました。